マンション投資のフラット35
住宅購入者の多くは「フラット35」という言葉を聞いたことがあるでしょう。これは居住用の住宅購入において利用できる住宅ローンの制度であり、不動産投資のためのものではありません。公式に注意喚起のアナウンスも出されるなど、注意が必要になっています。
参照：【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために│住宅金融支援機構（https://www.flat35.com/guide/caution/index.html）
フラット35の不適正利用とは
自らは居住するつもりがなく、投資目的で住宅を取得すること
自分で住む住宅ではなく投資目的のマンションなどを購入するためにフラット35を利用することは、ローン契約違反に該当します。そのような事実が発覚した場合、融資の残債務について一括返済を求められます。
融資住宅に自ら居住せずに、事務所又は店舗として利用すること
投資用マンションではなく事務所や店舗などとして利用する場合でも、フラット35を利用していればローン契約違反に該当してしまいます。「自らが居住する住宅」が利用条件になるので、それ以外の目的の不動産を購入してしまった場合はすべて契約違反に該当します。
自動車の購入費用など住宅取得費以外の費用を上乗せして申し込むこと
フラット35は住宅購入費用のローンとして利用できる制度ですので、住宅購入費用以外を混ぜ込むと契約違反になります。通常のローンであれば個別の事情によってさまざまな費用を織り込んだ借入額を検討することもありますが、フラット35ではできません。
消費者ローンなどの返済に充てる費用を上乗せして申し込むこと（おまとめローン）
すでに頭金などいくらかの費用を借り入れて支払った費用がある場合、これをフラット35の融資対象には含めることはできません。あくまでもこれから支払う住宅費用に対して借入を行うものですので、ローンをまとめるなどの資金使途では利用することができません。
不適正利用を防ぎトラブルに巻き込まれない方法
フラット35を不正利用するケースの中には、債務者が自ら意図して不正利用したものではなく悪徳業者に騙されて不正利用してしまった例もあります。悪徳業者がよく利用するセールストークとしては「車のローンと一本化しましょう」や「銀行には住んでると言えば大丈夫です」などがあります。フラット35における最重要ポイントは「自分が住む住宅以外に使えない」という点ですので、ここを押さえておけばまず騙されることはないでしょう。「契約書を2つ作成しましょう」「みんなやっているから大丈夫です」など、不正であることを認めながら勧誘してくるケースも少なくありませんので、きちんと判断できるよう情報を持っておいてください。
制度を正しく使えば投資で有利になる
注意すべき点が多くある一方で、フラット35という制度そのものをきちんと理解し正しく使うことができれば、投資を実行するにあたって有利に働くことも少なくありません。たとえば一般的には投資用マンションを購入すると自宅用マンションを購入する際にローンを組めなくなることがあります。しかしフラット35を利用することでローンが組めるようになります。この場合は経営用のマンションと自宅マンションの2つを所有することになりますが、多額の売却益を見込めるかつ物件を所有することで発生するランニングコストに耐えられる収入がある場合においては大きなリターンが期待できる投資チャンスになるかもしれません。
ポイントを押さえて注意・警戒を
フラット35は非常に便利な制度・仕組みですが、さまざまな決まりがあるので注意しましょう。このページで紹介した通り、「自分が住む住宅の購入にしか使えない」というポイントをしっかり押さえておけば、悪徳業者などに騙される可能性を低くできます。
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