「ふるさと納税」とは、2008年5月から始まった制度であり、希望自治体へ住民税の一部を納税する代わりに地場産品などの返礼品を受領することができる制度です。「ふるさと寄付金」とも呼ばれており、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正や人口減少地域における税収減少対応・地方創生を目的としています。
ふるさと納税は控除対象となる寄付上限があります。所得税・住民税それぞれの上限は以下の通りです。
サラリーマンにおけるふるさと納税の控除限度額は給与収入から算出される所得税・住民税から試算することができますが、マンション投資などにより不動産収入がある場合、それらの損益を通算したあとの所得金額によって変わります。つまり、給与収入と不動産収入の両方がある場合、合計した所得の金額が大きくなり納税額が多くなることから控除限度額は高くなることになります。
なお、所得税はふるさと納税を行った年の所得税から控除され、住民税はふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されることになります。また、控除額の計算式は以下の通りです。控除限度額は総務省のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどに掲載されているシミュレーションでも算定できますので、参考にしてみてください。
引用元:ふるさと納税のしくみ│総務省
ふるさと納税には控除対象となる金額上限があります。上限は人によって異なりますが、収入ごとの目安は以下の通りです。
給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
独身又は 共働き*1 |
夫婦 *2 |
共働き+子1人 (高校生*3) |
共働き+子1人 (大学生) |
夫婦+子1人 (高校生*3) |
共働き+子2人 (大学生と高校生) |
夫婦+子2人 (大学生と高校生) |
|
300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | - |
400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
1,100万円 | 218,000円 | 202,000円 | 194,000円 | 191,000円 | 185,000円 | 181,000円 | 172,000円 |
1,200万円 | 247,000円 | 247,000円 | 232,000円 | 229,000円 | 229,000円 | 219,000円 | 206,000円 |
1,300万円 | 326,000円 | 326,000円 | 261,000円 | 258,000円 | 261,000円 | 248,000円 | 248,000円 |
1,400万円 | 360,000円 | 360,000円 | 343,000円 | 339,000円 | 343,000円 | 277,000円 | 277,000円 |
1,500万円 | 395,000円 | 395,000円 | 377,000円 | 373,000円 | 377,000円 | 361,000円 | 361,000円 |
(*1)「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
(*2)「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
(*3) 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
引用元:ふるさと納税のしくみ│総務省
deduction.htmlふるさと納税をする際に気を付けたい最大のポイントは「寄付上限額を把握する」ことです。ふるさと納税には控除できる上限額があり、その金額は所得によって変わりますが、家族構成によっても異なりますので注意が必要です。ふるさと納税ポータルサイトなどで限度額シミュレーションを行うことができますので、自分はいくらまでふるさと納税ができるのか、という目安を把握しておきましょう。
ふるさと納税の上限額を把握したら寄付する自治体を決めて寄付を行いましょう。ふるさと納税を行うと自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。この書類は確定申告に必要になりますのできちんと保管しておきましょう。具体的には確定申告時に寄附控除欄に記入することになります。
副業を会社に隠して行っている場合、住民税額からバレる可能性があります。会社が住民税を徴収する「特別徴収」であれば会社が住民税額を把握できるため、給与収入以外の存在に気付かれてしまう可能性があります。確定申告時に「自分で納付」を選択することで通知書が自宅に届きます。
ふるさと納税のあとに確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という仕組みがありますが、これは1年間の寄付先が5自治体以内であること、そもそも確定申告をする必要がないことが利用条件です。20万円以上の不動産収入があり確定申告の必要がある方は利用できません。
勘違いされがちですが、ふるさと納税は「税金の前払い」であり、節税ではありません。支払う税金が減るわけではありませんので注意しましょう。
ふるさと納税の返礼品が高額な場合、「一時所得」として課税対象になる可能性があります。年間50万円までは非課税ですが、これを超えると確定申告が必要になりますので多額のふるさと納税をする場合は注意しましょう。
福岡にはさまざまな名産品があり、それらが返礼品として用意されています。これらの返礼品は「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトから検索ができますので、ぜひ調べてみてください。
有名どころでいうと水炊きやもつ鍋セット、いちごなどがありますが、他にもお米やお菓子、魚介類などさまざまな返戻品が用意されていますのでぜひチェックしてみてください。
参照:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/furusato-kifukin.html
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