マンション投資と節税
マンション投資で利益が出ると、その利益金額に応じた税金を支払う必要があります。より多くのお金を手元に残すためには「節税」をうまくする必要があります。このページではマンション投資における節税について紹介・解説します。
マンション投資で節税できる仕組み
損益通算で課税所得を圧縮
「損益通算」とはマンション投資以外の所得で発生した赤字を相殺して申告できる制度のことを言います。マンション投資で赤字が発生した場合、給与所得の黒字と損益通算することが可能なため、一定の節税効果が期待できます。
出金のない経費「減価償却」
マンション投資で不動産を購入した場合、その購入費用はいわゆる「固定資産」として処理をすることになります。これは一括で損失として計上することなく、法定耐用年数に応じて「減価償却費」として繰り延べて計上することになります。毎年この減価償却費を費用として処理するのですが、実際には購入時に資金を支払っているため出金を伴わない経費として取り扱うことが可能です。
貸家評価減で相続税も圧縮
相続財産は時価で評価が行われますが、不動産は売却するまで時価の把握ができないため、例外的に資産額を算出することができるルールが定められています。売買市場の場合は家賃収入と利回りから時価の算定がされますが、貸家の場合には「自用の家よりも価値が劣る」という考え方があるため相続税評価額が低くなる傾向にあります。
マンション投資で節税できる人
年収900万円以上の高所得者なら節税できる
我が国における所得税はいわゆる累進課税であり、所得が大きければ大きいほど税率が上がります。たとえば課税所得が900万円を超えてくると所得税・住民税率は約33％となるため、譲渡税率との差が大きくなります。この900万円が一つの目安とされており、節税目的で不動産投資をする意味があるといえるでしょう。
棟数が増えたら青色申告で節税
確定申告を青色申告で行うと、65万円の特別控除が受けられるという大きなメリットがあります。不動産投資においてこの特別控除を受けるためには「アパートは10室以上、貸家は5棟以上」という規模で物件を持って事業展開を行っている必要がありますが、この要件を満たす場合には大きな税制上のメリットを得られます。
収支を把握してきちんと儲けよう
マンション投資できちんと儲けるためには、まず収支を正確に把握する必要があります。利益がどれだけ出ているのか、なぜこれだけの税金を払うのかなどをしっかりと理解しておくと、さまざまな節税対策を講じることができます。
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